hptnk

ホーム

ご訪問ありがとうございます

阪神淡路大震災・東日本大震災をはじめ、地震や津波、火山の噴火、台風や豪雨被害、予想もしない自然現象の脅威と大災害の備えとして食料の備蓄が騒がれている昨今、首都圏では2013年4月より「帰宅困難者対策条例」が施行されました。

私たちは、この条例の施行を基に、企業や団体、一般家庭向けに非常時用食糧の備蓄をお手伝いする活動を行っています。

また同時に、地球規模の環境問題、戦争による難民問題や困窮地域の飢餓問題、干ばつ水害による食糧問題、国内に於いても深刻な貧困問題等がある一方で、大量のフードロスなどが社会問題となっている現実があります。

私たちは、独自に提案するAFPプログラム(備蓄食料のライフサイクル)を、多くの企業・団体・個人の皆様に知っていただき、賛同参画していただく事で、少しでも社会問題の解決に役立つ事を目的に活動しています。

本日、私たちの活動を知っていただいた皆さま、是非一緒に、ほんの少しの社会貢献をして行きませんか。

多くの皆様からの、ご連絡をお待ちしております。

東京都帰宅困難者対策条例の概要

①大規模災害発生時に、むやみに移動を開始しないでください。

二次災害や、交通渋滞を抑制するためです

②事業者の方(一般家庭含め)は、従業員向けの3日分の水、食料等の備蓄をするようにしてください。

大災害発生から72時間(3日間)は、人命救助第一に自衛隊、警察、消防が活動するためです。

各自治体でも食糧備蓄はしていますが、道路整備状況等の問題で、実際に個人の手元に水食糧が届くには3日位の時間が必要との判断です。